憲法改悪反対鳥取県共同センターは７月19日、ＪＲ鳥取駅北口で憲法改悪反対のスタンディングをしました。
民青同盟の岩永陽県委員長は、安倍首相が２０２０年までに憲法を改定して施行したいと言っている問題で、憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が海外で無制限に武力行使することに道を開くと指摘。「再び戦争をしないと誓った９条を空文化する狙いがある。北朝鮮問題も戦争では解決しない。話し合いによる平和解決しかない」と批判しました。
さらに自民党改憲案は、国民が国家権力を民主的に統制する憲法を、国家権力が国民を専制的に統制する憲法に変えるもので許してはならないと訴えました。
新日本婦人の会県本部の田村真弓事務局長は、憲法に自衛隊を明記すれば、自衛隊が米軍と一体となって海外の戦争に乗り出すことになり、アメリカのために日本の若者の命が使われることになると指摘。核兵器禁止条約で核兵器の使用、威嚇を禁止してこそ、北朝鮮の核ミサイル問題も解決できると強調。来るべき総選挙で野党を勝たせ、自民、公明、維新の改憲勢力を少数に追い込もうと呼びかけました。
日本共産党の岡田正和県常任委員は、大学学費の無償化を憲法に書かなくとも国が予算をつければ実現できると訴えました。