鳥取県で11日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。ＪＲ鳥取駅北口では６人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。
鳥取ではニュースを配り、エネルギー基本計画の見直しを議論する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」での議論を批判しました。
政府はエネルギー基本計画で、30年度の電源構成を原子力20～22％、再生可能エネルギー22～24、液化天然ガス27％、石炭26％、石油３％と決めています。
２０１６年度推計では、原子力２％、再生可能エネルギー15％、液化天然ガス44％、石炭31％、石油７％、その他２％となっています。
14人の委員が発言し、「原発は滞っている。リプレース（その場で新設）の議論をしないと、原発の選択肢が日本から消えてしまう」「日本は原子炉を造る能力を早く回復する必要がある」「原子力の新増設は時間がかかる問題、逃げずに早めに議論を」「仕事がなければ人材がなくなる。原発のリプレースを選択肢として考えたほうがいい」などの発言の一方で、「福島を直視して持続可能なエネルギーを基本に考えて」との意見も出ました。
参加者は、国民の多くは原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざすべきだと考えていると指摘し、無理やり計画を達成しようとするのではなく、再生可能エネルギーが半分以上になる計画に見直すべきだと主張しました。