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鳥取県で11日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。JR鳥取駅北口では6人が参加。中国電力米子営業所前のポケットパークでもスタンディングで訴えました。
鳥取ではニュースを配り、エネルギー基本計画の見直しを議論する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」での議論を批判しました。
政府はエネルギー基本計画で、30年度の電源構成を原子力20~22%、再生可能エネルギー22~24、液化天然ガス27%、石炭26%、石油3%と決めています。
2016年度推計では、原子力2%、再生可能エネルギー15%、液化天然ガス44%、石炭31%、石油7%、その他2%となっています。
14人の委員が発言し、「原発は滞っている。リプレース(その場で新設)の議論をしないと、原発の選択肢が日本から消えてしまう」「日本は原子炉を造る能力を早く回復する必要がある」「原子力の新増設は時間がかかる問題、逃げずに早めに議論を」「仕事がなければ人材がなくなる。原発のリプレースを選択肢として考えたほうがいい」などの発言の一方で、「福島を直視して持続可能なエネルギーを基本に考えて」との意見も出ました。
参加者は、国民の多くは原発再稼働に反対し、原発ゼロをめざすべきだと考えていると指摘し、無理やり計画を達成しようとするのではなく、再生可能エネルギーが半分以上になる計画に見直すべきだと主張しました。