日本共産党鳥取県委員会は８月23日、昨年10月の鳥取県中部地震の被害対策について政府交渉し、美保基地強化や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）についてレクチャーを受けました。
党県委員会が、住宅の一部損壊を被災者生活再建支援法の対象にするように求めたのに対し、内閣府の担当者は「さまざまなところから要望をもらっている。前回の検討会が２０１４年８月だったので検討の時期に来ている。要望は検討したい」と答えました。
党県委員会はそのほかに、被災者の公営住宅への入居支援、倉吉市庁舎復旧への補助金、期限を過ぎた後に被災がわかった農地への災害復旧事業の適用を求めました。
また、航空自衛隊美保基地について防衛省の説明を受け、来年度配備予定のＣＨ47大型ヘリは災害対応を基本としながら海外展開の可能性は否定しない▽滑走路逸脱事故を起こしながら訓練を再開したＣ２輸送機の機体改良の見通しが立っていない▽空中給油中のオスプレイ墜落事故（２月）の報告書がいまだ確認されていないのに新型空中給油機ＫＣ46Ａの配備予定は変更しないなど、同基地の危険な強化計画が明らかになりました。
つかだなるゆき衆院１区予定候補、福住ひでゆき同２区予定候補、市谷知子県議、佐藤博英倉吉市議、岡村英治米子市議、安田共子境港市議が参加しました。大平善信衆院議員と垣内京美衆院中国比例予定候補が同席しました。