鳥取県環境管理事業センターが米子市淀江町に建設を計画している淀江産廃最終処分場に対し、県漁協淀江支所がこのほど、「漁場汚染につながる事業は受け入れられない」として反対声明を出し、同センターに提出しました。
声明では、県条例に基づく関係住民に漁業者が含まれず、漁業者の権利を無視していると主張。「公害施設を作ることは土地の活力を奪い、経済力を弱める」と指摘しています。
同支所の藤井邦浩委員長は、計画地に隣接する一般廃棄物処分場の処理水が、同意もないままに塩川へ流れ込んでおり、同様に産廃最終処分場ができれば、ダイオキシンなどの有害物質が塩川を下り、漁場である美保湾に注ぎ込むことになると懸念を表明。
「漁業を生業とする者として風評被害が一番怖い。産廃処分場がいったんできれば、営業を終えた後も汚染物質が残り、永久に環境を汚染し続けることになる。全国の処分場の例を見ても、シートは破れるし、経営も赤字になっており、なぜ県がやるのか理解できない」と話しています。