日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子両県議は８月22日、９月補正予算について平井伸治知事に要望しました。
市谷氏は昨年10月の中部地震で、平井知事が被災者の公営住宅入居期限を１年延長して２年にすると表明したこと、被災者生活再建支援法の支援対象に一部損壊を含めるよう国に要求したことを評価。「引き続き公営住宅の入居費が全額助成となるよう市町に働きかけ、倉吉市が実施している『みなし仮設』（民間賃貸住宅家賃補助、上限月６万円）も延長してほしい」と求めました。
平井知事は「市町とやり取りしたい。倉吉市が延長すれば、県も家賃補助（負担割合２分の１）を継続する」と答えました。
市谷氏は「ヒバクシャ国際署名」への知事の協力に謝意を表明した上で、核兵器禁止条約の調印を国に働きかけるよう要望。平井知事は「１日も早く非核化がすすむよう全体の取り組みを期待する」とのべました。
錦織氏は、中国電力が低レベル放射性廃棄物の排出前の放射線量を誤測定していた問題で、検査データを紛失するなどの対応を批判し、議会や住民に説明責任を果たさせるよう要請。平井知事は「きちんと説明を求めたい」と答えました。