日本共産党のつかだなるゆき衆院１区候補は８月10日、八頭町に県畜産農協の鎌谷一也前組合長（全日農書記長）を訪ね、ＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）問題などについて懇談しました。
市谷知子県議、岩永尚之県書記長が同席しました。
酪農家がメーカーと乳価交渉するために指定団体をつくり、価格の安い加工原料乳の生産者に国が補給金を交付する指定団体制度に対し、規制改革会議がＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進のために指定団体の廃止を提言。国は指定団体に入らずメーカーと直接取引する酪農家に補給金交付を拡大する法案を準備しています。交渉力のある酪農家が指定団体を抜け、生産調整をはずれて飲用牛乳を生産する可能性があります。
鎌谷氏は「指定団体制度が骨抜きになれば、北海道は加工用、都府県は飲用牛乳というすみ分け・生産調整が崩れ、北海道が飲用牛乳の生産を拡大し、都府県に輸出して来る。ＥＵから安い乳製品が入って来れば、太刀打ちできない北海道はますます飲用牛乳を生産する。メーカーに買いたたかれ、乳価が下がり酪農が成り立たなくなる」と警告しました。
また、国産飼料（米、稲）を増やして酪農、畜産をする地域の循環に取り組んでいるとして、「飼料用米・稲で食用米の生産調整をしているのが実態だ」と指摘しました。
つかだ氏は、酪農と農業を守るために共同したいと応えました。