日本共産党の垣内京美衆院中国比例候補は９月24日、倉吉市議選（定数17、立候補21人、10月１日投票）に立候補した佐藤ひろひで氏（64）＝現＝の第一声に駆け付けました。つかだなるゆき衆院１区候補が司会を務め、東志会の阪本常義会長も支援を訴えました。
垣内氏は、鳥取県中部地震（昨年10月）対策で県党が国と交渉した席で、佐藤候補が被災者の要望、苦労、困りごとを国に全力で訴えたことを紹介。
暮らしを支える議席を圧倒的勝利で議会に送り出してほしいと支援を訴えました。
同時に倉吉市議選は、安倍政権の悪政にノーの審判を下す選挙だと強調。10月の総選挙は野党が憲法に基づいて要求した臨時国会の開会を３カ月引き延ばした末に、森友・加計疑惑に蓋をする審議拒否の冒頭解散によるものだとのべ、憲法違反の暴挙は許されないと糾弾しました。
その上で、選挙の争点について①北朝鮮の核・ミサイル問題の解決が問われる。軍事的緊張では軍事衝突が起きかねない。経済制裁とともに、日本がリーダーシップを発揮して対話と外交で解決すべき②自衛隊を憲法９条に書き込む安倍改憲が問われる。安保法制で集団的自衛権行使が可能になり、アメリカとともに海外で武力を行使する自衛隊と安保法制を憲法で認めることになる。海外で戦争する自衛隊にしてはならない③消費税10％と暮らしの問題が問われる。消費税で庶民からむしり取るのではなく、アベノミクスで儲けた大企業、富裕層に応分の負担を求めて財源を確保すべき―と指摘しました。
最後に、共産党躍進、野党共闘を発展させ、安倍政権を退場に追い込むために力を合わせようと呼びかけました。
佐藤候補は、被災者に冷たい国政を批判。その上で「倉吉市は地震対策に８億円を支出したが、まだ８億円の貯金がある。国保のため込みは３億６千万円ある。人世帯１万円でも７千万円にすぎない。国の方針で小学校は統廃合でマンモス校にされ、介護認定も厳しくなった。子ども、年寄りいじめの政治をやめさせよう」として、①国保料１世帯１万円の引き下げ②小学校、保育所の一方的な統廃合に反対③学校給食費の無償化などを訴えました。