鳥取市９条の会は９月９日、市民連続講座を開き、約60人が参加しました。小松哲也弁護士が「憲法はどう変えられようとしているか」と題して講演し、安倍９条改憲で海外での武力行使に歯止めがかからなくなり、米国の戦争に巻き込まれると警鐘を鳴らしました。
小松氏は、９条改憲の自民党のたたき台は、９条の２を新設して「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として自衛隊を設ける」と明記するものだと紹介。「必要最小限度」は、時の政府によって恣意的に解釈されるとして「北朝鮮は核ミサイルは必要最小限度の防衛力だと言っている」と批判しました。
文言についても９条２項は交戦権、戦力を否定しているが、９条の２では実力行使＝交戦権を持つ戦力を認め、矛盾が残るとのべました。
また、自衛隊の憲法上の正当性が薄弱なため、自衛隊の行動が制限され、財政的にも制約されていると指摘。逆に自衛隊が明記されれば、行動の制限や財政的制約がなくなり、軍隊として活動ができると強調しました。
「徴兵制が敷かれるのでは」との会場の質問に、小松氏は「まず、返還不要の奨学金や企業研修による経済的徴兵制が狙われている」と指摘しました。