憲法改悪反対鳥取県共同センターは９月19日、ＪＲ鳥取駅北口で戦争法強行２周年の宣伝をしました。
日本共産党のつかだなるゆき衆院１区予定候補は、安倍政権の臨時国会冒頭解散は森友・加計問題の疑惑隠しであり、国民の怒りに追い込まれての解散だと批判。総選挙は、国政私物化、憲法破壊、国民無視の安倍政権の暴走政治に審判を下すチャンスだと訴えました。
北朝鮮の核・ミサイル問題は、経済制裁とともに対話による解決が求められ、軍事対軍事の一触即発の状態を脱するために、日本政府は「対話は不要」との態度を改め、アメリカに北朝鮮との直接対話を促すことが大事だとのべました。
安倍政権を倒して戦争法を廃止し、民主主義を取り戻すためにも野党共闘と党の躍進が必要だと強調しました。
新社会党県本部の中宇地節雄書記長は、憲法改悪反対、戦争法、「共謀罪」法の廃止のためにも市民と野党が共闘してたたかう必要があると訴えました。
平和遺族会の市谷尚三氏は、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会を３カ月も開かず、開いたとたんに解散するのは実質、国会開催拒否の憲法違反だと批判しました。