南部町議会が９月26日、「核兵器廃絶への賛同を求め、平和的・外交的手段で核・ミサイル問題を解決することを求める意見書」を全会一致で可決しました。
日本共産党南部町議団の真壁容子団長が、議会運営委員会に意見書原案をはかり、議運の中で検討・修正を加えた意見書案を委員長が議会に提案し、可決されました。
意見書は、国連で１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択されたことをあげ、「核兵器廃絶は、唯一の被爆国である日本国民や被爆者の悲願」だと指摘。日本が、条約に背を向けるのではなく、条約の立場に立って、粘り強く核保有国を説得し、核兵器廃絶に向けて先導的な役割を果たすべきだと強調しています。
同時に、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射を厳しく糾弾、抗議するとともに、国連安保理議長声明「対話を通じた平和的で包括的な解決」が重要であり、軍事衝突に発展しかねない軍事的緊張関係のなか、日本政府が米朝両国に直接対話を促し、平和的、外交的手段で解決するよう求めています。
真壁町議は「町長も『このような北東アジア情勢の中で、全会一致で意見書を上げたことに対し、議会に敬意を表する。私にできることはしたい』と喜んでいます。町民から北朝鮮危機はどうするのか、と議員も聞かれて答えに窮していました。意見書は、米朝直接対話で現在の危機を打開するとともに、核兵器を禁止することで大本から解決する道を示しています。解決の方向を示す意見書を町民も歓迎すると思います」と話しています。