日本共産党の大平よしのぶ衆院議員は９月26日、北栄町の長谷川昭二候補の応援に入り、再選と総選挙での比例２議席獲得を訴えました。
大平氏は、安倍首相が臨時国会の冒頭解散は、森友・加計疑惑隠しのための解散だと指摘。「森友・加計疑惑、自衛隊のＰＫＯ日報隠蔽疑惑の真相究明を求める国民の声に背を押され、４野党が憲法53条にもとづき臨時国会の開催を求めた。それを３カ月引き延ばした上に、冒頭解散で審議せず、国民と憲法の要請を闇に葬ろうとしている」とのべ、国民の怒りの声に追いつめられての解散だと強調しました。
「安倍政権でいいんですか」という選挙
国政私物化、憲法破壊の安倍政権の政治姿勢が問われる選挙だとして、「安倍政権の支持率低下の背景に、個別の政策（戦争法、共謀罪、秘密保護法など）とともに、安倍首相の資質、政治姿勢に対する国民の嫌悪感がある」と指摘しました。
市民と野党の共闘、共産党の躍進で安倍政権を退陣させようと訴えました。
総選挙での争点について以下のように訴えました。
①暮らしの問題。消費税10％を実施するか、中止するか。消費税が10％になれば、暮らしを直撃し、景気を悪化させる。絶対やってはならない。消費税増税で社会保障はよくなったか。介護保険は保険料、利用料が上がり、サービスから高齢者が追い出されている。医療費は上がり、年金は下がり、生活保護も切り下げられた。教育予算はどんどん削られ、若者は高学費、有利子奨学金、過労死のブラック企業に苦しめられている。
４００兆円も内部留保をため込んでいる大企業や大資産家に応分の負担を求め、軍事費や大型公共事業優先をやめて暮らし、福祉、若者、教育のために使うべき。
②北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか。軍事衝突の危機を打開するためには、経済制裁の強化とともに、アメリカと北朝鮮の無条件での直接対話が必要。世界の大勢は対話と外交での解決を望んでいる。安倍首相は、対話は必要ないというが、圧力をかけるだけでは平和解決は望めない。憲法９条を持つ日本こそ、対話による解決の先頭に立つべき。
国連で圧倒的多数の国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。世界の大勢が望んでいるのは、紛争を外交と対話によって平和解決することであり、核兵器による威嚇や武力での解決ではない。対話を拒否する安倍首相に憲法９条を変える資格はない。
③憲法の問題。９条に自衛隊を明記すれば、自衛隊の活動の根拠となる安保法制＝戦争法、集団的自衛権行使が合憲化され、自衛隊が海外でアメリカとともに武力行使することが合憲化される。「自衛隊員の命を守れ」「専守防衛を守れ」という願いは、政党支持のちがいを超えて、日本共産党と野党共闘に寄せてほしい。
最後に、市民と野党の本気の共闘が実現しれば、参院選、新潟知事選、仙台市長選のように自公を打ち破れると強調しました。