米子九条の会は９月24日、米子市で「憲法９条壊すな！ 討論集会」を開き、約40人が参加しました。高橋敬幸弁護士が「安倍首相９条加憲とその問題点」と題して基調報告し、参加者でリレートークしました。
高橋氏は、憲法９条１項は「自衛戦争も放棄」と解する全面放棄と「侵略戦争だけ放棄」と解する限定放棄の２説があり、２項は「自衛のための戦力も禁止」と解する全面不保持と「侵略のための戦力を禁止」と解する限定不保持の２説があり、日本政府は「限定放棄説＋全面不保持説」、即ち「自衛戦争はできるが戦力は持たない」との立場をとってきたが、集団的自衛権行使、安保法制の成立で「自衛を超える戦力」を持つことになったと強調。自衛隊が憲法に明記されると、集団的自衛権を使える戦力になると警告しました。
憲法９条は広島、長崎への原爆投下を踏まえてつくられたもので、「文明と核戦争」のたたかいに決着をつけるために、先頭に立つ決意を表明したものだと訴えました。
呼びかけ人代表の加藤俊行氏（92）は、日米の対応次第で米朝の軍事衝突が起こり、日本が焦土になりかねないと懸念し、９条改憲ノーの３０００万人署名を呼びかけました。