鳥取県革新懇は９月10日、北栄町で総会を開きました。田原勇代表世話人は、安倍政権を倒すために市民と野党の本気の共闘をどうすすめるかと提起しました。
田原氏は、県革新懇の活動を紹介し、野党共闘、９条改憲反対、国民のくらしを守る経済政策への転換、沖縄米軍基地問題、島根原発再稼働反対など方針を報告しました。
５月の全国革新懇総会に参加した長谷川稔県議（無所属）が報告し、野党共闘を成功させ、安倍政権を倒そうと呼びかけました。
各界の発言で、えねみら・とっとりの山中幸子共同代表は、政府が公表した高レベル放射性廃棄物の最終処分場の適地マップで山陰海岸ジオパークが適地になっているとして注意喚起しました。北朝鮮ミサイル問題でも原発が標的になる可能性を指摘しました。
県農民連の今本潔代表は、日本がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の水準で市場開放し、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）でチーズの関税撤廃、牛肉、豚肉の関税引き下げで大枠合意されたと紹介し、日本は１兆３千億円の輸入増になり、国内産業は大打撃だと批判しました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、県の地域医療構想で１０００～２３００の病床削減になるとし、安倍政権の転換を訴えました。