鳥取市９条の会は11日、第３回市民講座を開き、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「トランプ政権と日米同盟のゆくえ」と題して講演しました。
藤田氏は、日米安保条約によって集団的自衛権の行使、安保法制の制定、自衛隊の米軍との一体化、米国の戦争への協力と財政支援が求められてきたと指摘。「このまま対米従属で在日米軍の経費をいっそう負担し、軍事一体化をすすめ、国民生活を削って軍事費に充てるのか、安保法制を廃止し、安保条約廃棄を視野に、憲法にもとづいた軍事によらない安全保障を行うのか、国民の選択が問われる」と提起しました。
藤田氏は、米国と北朝鮮との戦争をどう避けたらいいのかとの問いに、日、米、韓の共同軍事演習などで偶発的な軍事衝突が起きかねない事態が進行していると指摘。「韓国は米国に先制攻撃はやめるように言っている。中国と韓国が対話による平和解決を求めているのに対し、安倍首相は『日本は１００％アメリカとともにある』『対話は意味がない』とトランプ大統領をあおっている」と批判。日本政府が中韓と連携してトランプ大統領に対し、対話による平和解決を求めることが重要だと強調しました。