鳥取県社会保障推進協議会は11月27日、県に「県民の暮らしといのちを守る要請署名」３０６３人分を提出し、担当課と懇談しました。
田中暁、田村真弓の両副会長、植谷和則事務局長ら８人が県庁を訪れました。
国に対し、国民負担増の医療、介護の「改革」中止。保険料や窓口負担、利用料、食費、部屋代などの軽減▽国保の国負担割合の引き上げ▽診療報酬、介護報酬の引き下げ中止。医療、介護、福祉労働者の処遇改善、を要望。県に対しては、一般会計から国保会計へ繰り入れ、保険料を引き下げる▽患者、高齢者、障害者、子どものための施設、事業への人材確保と財政支援▽同施設、事業の実態調査。医療機関受診への手遅れ死亡事例の調査。県独自の施策、を求めました。
植谷氏は「これ以上、介護報酬が削減されると、今でも低賃金で確保できない人材が確保できず、介護事業所の経営が破たんする。低所得者にとって高い国保料は限界にきている」と訴えました。
担当職員は「国保は国にさらなる財政支援を求めたい。医療の実態調査はやり方を考える」「介護の実態は市町村に聞く」「保育士の実態は県が独自に調査したい」などと答えました。
国保県単位化(※）について「県の立場は、国保料を抑えるための一般会計の繰り入れは解消すべきものだが、市町村が決めることだ」とのべました。