鳥取県で11月24日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれ、ＪＲ鳥取駅北口では７人が参加しました。中国電力米子営業所前のポケットパークでも取り組まれました。
鳥取市では、原発から出る高レベル放射性廃棄物を最終処分する候補地を選ぶための住民向けの意見交換会（経済産業省と原子力発電環境整備機構＝ＮＵＭＯの主催）での不適切行為を批判しました。
ＮＵＭＯは記者会見で、広報業務を委託された企業が学生に謝礼金（１人５千円～１万円）を払って39人を動員したと発表しました。動員された学生は、さいたま市で12人、東京、愛知、大阪、兵庫の都府県で27人になります。
広告会社「オーシャナイズ」を選んだ「地域力活性化研究室」の鰀目（えのめ）清一朗社長は、ＮＵＭＯの「公聴・広報アドバイザー」の委員で、問題だと指摘しました。
17日は、伊方原発の避難訓練（14日）で問題が露呈したと訴えました。
佐田岬半島の西側の住民はフェリーと自衛艦で大分県へ避難、東側の住民は松前町に大型バスで避難しましたが「海岸線は津波で危ない。山間の国道はがけ崩れの可能性がある」との指摘が出ました。