日本共産党の鳥取市議団は11日、市政報告会を開きました。
角谷敏男市議は水道料金について、（国の水道ビジョンに基づき料金配分を現在の基本料金25、従量料金75から基本料金38、従量料金62に変えることで）口径13㍉で基本料金が月額４６０円から８４０円に、20立法㍍使用で２５９２円へと25％の引き上げになると報告しました。
値上げの背景に、給水人口の減少、上水利用企業の減少（工業用水切り換え、三洋電機撤退）による使用量減▽配水管の耐震化・更新の経費▽赤字経営があると指摘しました。
殿ダムの水利権確保（渇水対策として水道局が７億３４００万円負担）▽企業の減少分（３億５千万円の減額）▽過大な浄水能力（日量８万７千立法㍍に対し、配水量は日量５万５千立法㍍のため基本料金部分＝浄水能力と配水量の差＝が大きくなっている）については、市の一般財源でまかなうべきだと主張しました。
参加者は「議会が決めてから市民に説明するのでは遅い。決定過程に市民参加を」「節水するほど料金が高くなる」などと語りました。
岩永安子市議は介護保険と国保の都道府県化、伊藤幾子市議は中核市、連携中枢都市圏の形成、新可燃物処理施設について報告しました。