鳥取県社会保障推進協議会は12日、琴浦町で「暮らしといのちを守るつどい」を開きました。鹿児島大学の伊藤周平教授が「社会保障改革のゆくえと消費税」と題して講演しました。
伊藤氏は、安倍政権は毎年８千億円～１兆円の社会保障費の自然増を５千億円に抑えるために、社会保障を削っていると指摘。「社会保障費を消費税でまかなう」という安倍政権の発想は間違いであり、法人税、所得税、保険料の所得の再分配機能でまかなうべきだと強調しました。
消費税を上げても、法人税の減税の穴埋めに使われているのが現状で、財源確保のためには、法人税率を引き下げるのでなく、引き上げ、高額所得者の所得税率を引き上げ、保険料を所得に比例して上限なしで払うようにすべきだと提案しました。
ドイツの介護保険制度について聞かれた伊藤氏は「介護保険料は給与の２・55％（労使折半）で、家族介護に現金給付があり、現物給付（訪問介護）の利用料は無料（施設利用も格安）です。日本も保険料率で払うべき」と答えました。
参加者から「これ以上、介護報酬を削られると特別養護老人ホームもやっていけない」などと語られました。