鳥取県社会保障推進協議会は11月22日、鳥取市で自治体キャラバン学習会を開きました。
鳥取民医連の渡辺友範事務局長は、国保、介護、医療の国民負担増について報告。国保県単位化で国保料の引き上げが心配されるが現状でも高すぎ、一般会計からの繰り入れで引き下げることが大事だとのべました。
介護保険料は前期比13・４％増の６１４４円（県平均）で、これ以上の引き上げは耐えられないとして、引き下げを提起しました。保険料の滞納が２年以上になると、利用料が３割負担となり、事実上保険から排除される問題の是正は急務だと指摘しました。
医療費窓口負担は73歳まで１割から２割になったが、74歳は来年、75歳以上は再来年に２割が計画されていると報告し、減免の必要性を訴えました。一食２６０円だった入院給食費が来年から４６０円になると紹介しました。
「鳥取の保育を考える会」の石井由加利会長は保育士の配置基準について、０歳児３対１を２対１に、４、５歳児30対１を20対１にするよう求めました。
また、保育士の処遇改善で今年から「副主任、専門リーダーの役職を新設し、経験年数７年以上の民間の保育士で乳児保育などの研修終了を要件に、賃金に４万円を上乗せする（園長、主任を除く保育士の３分の１に相当する10万人が対象になる）」昇給が導入されたが、「非対象保育士との格差が広がる。主任より賃金が高くなる逆転現象が起こる。全職種より11万円も安いという根本的な問題が残される。公定価格の引き上げが必要。配置基準を変えないと膨大な事務業務が業務時間内に終わらない」と指摘しました。
なお、鳥取県の保育士配置基準（民間の保育士加配を県と市町村が折半で負担）は、１歳児４・５（国基準は６）対１、３歳児15（国基準は20）対１です。
参加者から「生活保護受給者から介護保険料を取らないでほしい。相談窓口の監視カメラを外してほしい」などの声が出ました。