「開かれた市政をつくる市民の会」は11月19日、鳥取市で水道料金の値上げを考える学習会を開きました。
同会常任幹事の下田康生氏が鳥取市の水道事業の問題点を報告しました。
下田氏は、２００１年に２５８万円だった１人当たり県民所得が14年には２３３万円と25万円も減り、全国で46位の低さとなっており、公共料金の大幅値上げはすべきではないと強調。一般家庭（口径13㍉、月に20立法㍍使用）で25％増の水道料金値上げに反対しました。
鳥取市と同規模の米子市の水道事業を比較し、水道事業投資金額が１９９７年までは両市とも年間数億円だったのが、鳥取市は98年から２００４年まで年間40億円を超え、２００５年からは年間20億円を超えていると指摘。その結果、水道の給水原価（生産価格）が供給単価（販売価格）を上回ることになったと報告しました。
その原因として、維持管理費が高価な膜ろ過施設にした（緩速ろ過施設や井戸も選択できた。米子は井戸で給水原価が安い）▽計画一日最大配水量が８万㌧と過大（現状の配水量は最大でも６・３万㌧）だとして、割高な給水原価は市の責任であり、事業の赤字を小口使用者に転嫁するのは筋違いだとのべました。
参加者から、市議会が決めてから市民に説明するのは順番が逆だとの批判が出ました。