鳥取市水道局は11月15日、水道料金の来年度からの値上げについて、市民説明会を開きました。29日まで13カ所で開かれます。
水道料金の値上げは10月の市議会ですでに可決。
15日の市民説明会は２カ所で開かれ、面影地区では住民ら20人余りが参加しました。
水道局は、２０１８年度から22年度までの５年間で必要な経費に対し、水道料金収入の18・４％分が不足するとして、平均改定率（引き上げ率）18・４％を提示。給水人口の減、企業などの大口使用者の減、赤字体質（供給単価＝水道料金が給水原価＝生産費の０・９倍しかない）などで、今後の施設整備（配水管の耐震化・更新など）の費用がまかなえいと説明しました。
町内会長の男性は、５年後の再引き上げはあるかと質問。武田行雄水道事業管理者は「人口が増えて使用量が落ちなければ現状のままだが、考えにくい」と答えました。
公営住宅の住むという女性は「今でも水道料金は高い。引き上げないでほしい」と訴えました。
別の男性は、基本料金（口径13㍉）が４６０円から８４０円になり、10立法㍍使用で改定率が47・８％と小口使用者ほど負担が重くなると指摘。低所得者対策で税金を投入するよう求めましたが、武田氏は独立採算制なので税金の投入はしないと答えました。