民青同盟鳥取県委員会は10日、島根原発見学ツアーを開催しました。大学生らが参加し、日本共産党の尾村利成島根県議の解説とガイドで島根原発の問題点について学びました。
尾村氏は「島根原発は県庁から９㌔しか離れていない。事故が起きたら30㌔圏内の47万人はまともに逃げられない。福島原発事故でいまだに７万人が故郷に帰れない」として、再稼働せずに廃炉にするしかないとのべました。
島根原発の交付金（中電の払った電源開発促進税）は類計で１０００億円超。松江市に年間２５億７千万円▽原発建設を日立、東芝などの原発メーカー、新日鉄などのセメント会社やゼネコンが受注し、銀行がお金を貸して利息を儲ける、原発利益共同体ができている▽原発１基の建設に５０００億円かかるが、島根原発３号機は安全対策のために４０００億円が追加された▽原発建設費は電気料金で賄われている、と指摘しました。
原発に詳しい岡田正和党県学習教育部長は、原発は通常運転中にキセノンやトリチウムなどの放射性物質を含んだ水蒸気や水を放出し（※）、白血病やがんを引き起こしていると指摘しました。
※ 格納容器には漏れが許容値以下であるように漏えい率が定められており、トリチウム、ヨウ素、クリプトン、アルゴンなどのガスが放出されている。トリチウムなどを含む１次冷却水が機器の部品の接合部などから漏れ出る。
参加した男子大学生（22）は「核廃棄物の処理を考えずにつくったのはまずい。それなのにたくさんつくったのは問題だ。現状で電力が足りているなら、要らないと思う」と話していました。