憲法改悪反対鳥取県共同センターは12月19日、ＪＲ鳥取駅北口で宣伝し、「憲法９条守れ」と３０００万署名に取り組みました。
日本共産党の塚田成幸東・中部地区委員長は、安倍政権が来年に憲法改定を発議し、再来年に国民投票にかけようとしていると指摘。安保法制によって自衛隊は米軍を守ることが任務になり、自衛隊が憲法に書き込まれれば、海外でアメリカとともに戦争することが合憲化され、制限なき海外派兵への道が開かれると強調し、署名への協力を呼びかけました。
鳥取民商の浜野弘典事務局長は、安倍政権は秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法と憲法違反の法律を強行し、戦争準備をすすめていると批判。９条に自衛隊を書き込めば、実戦部隊として法整備されることになると強調し、来年は憲法改定を発議させるか、どうかの政治決戦の年になると訴えました。