鳥取県母親大会連絡会は開戦の日の８日、鳥取市若桜街道で召集令状に模した「赤紙」ビラを配布して、「戦争する国づくり反対」や「憲法９条改憲ストップ」と訴えました。
県母親大会連絡会の岡本美千子事務局長ら11人が参加しました。
岡本事務局長は、日本はかつて「国を守るため」と言いながら戦争を始めたとのべ、「９条に自衛隊を明記すれば、自衛隊は専守防衛から海外派兵のできる軍隊になる」と強調しました。
今でも、安倍首相は専守防衛と関係のないステルス戦闘機やオスプレイを米国から大量に買っているが、改憲すれば「軍事費が増える一方、暮らし、福祉、教育の予算はどんどん削られる。教育は統制され、戦争に反対する人は〝非国民〟と呼ばれる」と指摘しました。
改憲後は、軍事優先の国づくりで人権が抑圧され、政府の方針に対し、自由にものがいえなくなるとして、「沖縄では米軍基地の押し付けはやめてくれと、選挙のために民意を示しているが、安倍政権は民意も法律も無視して米軍基地建設をごり押ししている」と批判。改憲に反対の声を上げていこうと呼びかけました。