日本共産党鳥取県議団の市谷知子、錦織陽子の両県議は１月15日、平井伸治知事に対し、来年度予算と２月補正予算について要望しました。
市谷氏は、国保の特別医療（障害者など）に対する国庫負担金減額措置の県の半額負担▽子どもの医療費を18歳まで無料化（現行は18歳まで助成、一部負担あり）▽手話通訳派遣費用を現在１人分補助を２人分補助に▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）11、日欧ＥＰＡ(経済連携協定）の農林水産業への影響の県独自試算▽牛マルキン（基金から収益と生産費の差額を補てん）８割補てんの９割補てんへの引き上げの恒久化▽高校で髪の毛を黒く染めるなど人権侵害の校則や指導の改善▽県立病院での精神障害者の身体疾患緊急受け入れ▽「ヒバクシャ国際署名」の県庁内での推進―などを要求しました。
錦織氏は、淀江産廃処分場の専門家会議委員に地質の専門家や地元住民などを入れて公開する▽鳥取大学医学部に導入するドクターヘリの騒音調査を近隣地域に拡大する―などを求めました。
平井知事は「ＴＰＰなどの影響について県独自の試算を検討する。牛マルキンは恒久制度として求めたい。精神障害者（の身体疾患緊急受け入れ）は県立中央病院に聞いてみる」と答えました。山本仁志教育長は「人権侵害の生徒指導は改善したい」とのべました。