鳥取県の年金者組合の組合員ら42人が国に年金減額分の支払いを求めた訴訟の第６回口頭弁論が１月19日、鳥取地裁（藤澤裕介裁判長）で開かれました。
口頭弁論に先立ち、年金者組合県本部と年金裁判原告団の呼びかけで、原告など25人が鳥取市役所から鳥取地裁まで約５００㍍をデモ行進しました。
参加者は「年金引き上げ反対」「憲法25条を守れ」などと唱和。途中のとりぎん文化会館前では「年金額知って遠のく孫の足」「なぜ削る我が命綱低年金」「年金を削って増やす防衛費」などの川柳を読み上げ、唱和しました。
口頭弁論では、原告の女性（75）の陳述書が読み上げられました。
女性の年金は月５万３５００円で、同居の娘家族に負担をかけないよう今もパート勤めを続けています。若くして離婚し、幼い２人の子どもの面倒を見るため、正社員になれず、パートで生計を立ててきました。陳述書で「低年金では最低限度の生活は送れない」「減額はひどい」と告発しました。
裁判は、憲法の財産権の侵害（唐鎌直義・立命館大学教授の意見書）、生存権の侵害（井上英夫・金沢大学名誉教授の意見書）について争っています。