鳥取県弁護士会は２日、憲法改悪に反対する県内の諸団体を招いた意見交換会を鳥取市で開きました。16団体、弁護士を含めて26人が出席。弁護士会の意見交換会は今回で３回目です。
中﨑雄一・憲法委員会委員長、大田原俊輔、安田寿朗の両弁護士ら弁護士７人、諸団体から県、鳥取市、県中部、湯梨浜町の９条の会、県憲法会議、高教組、県生協連、鳥取医療生協、県民医連、新婦人県本部、部落解放同盟県連合会、子どもの人権広場が出席。政党は日本共産党の岩永尚之県書記長、錦織陽子県議と社民党、新社会党のほか、県議会民進党の坂野経三郎、浜田妙子の両県議が出席しました。
諸団体の活動を交流した後、中﨑弁護士が「昨年は憲法と安保法制をテーマにした講演会を開いた。今年は憲法改定が発議されようとしている」として、シンポジウム開催などを提案し、協力を呼びかけました。
安田弁護士は「立憲主義とは国民が憲法によって国家権力を支配するという原理であり、安保法制、共謀罪、秘密保護法は国家権力が国民を支配するための違憲で立憲主義に反する法律だ。９条への自衛隊の明記は、違憲の安保法制を合憲化する意味でも立憲主義違反だ」と指摘しました。
大田原弁護士は「自衛隊は合憲とされており、９条を変えなければいけないような立法事実はない。９条を変えた結果、生じる弊害を情報として国民に知らせることが重要だ。国民投票法も政権与党に圧倒的に有利に働くことになり、改憲発議を止めなければならない」と強調しました。
参加者は、安倍改憲反対の世論を高めるために３０００万署名の取り組みを強めるとともに、連絡協議会を結成しようと話し合いました。