鳥取県で２日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれ、ＪＲ鳥取駅北口では７人が参加しました。中国電力米子営業所前のポケットパークでも取り組まれました。
鳥取市では、福島第１原発事故から７年経った現在の様子や避難者の現状について訴えました。
新日本婦人の会の田村真弓事務局長は、１月28日の原子力防災講演会で、被曝しない権利が取り上げられたことを紹介。「発症率が１００万人に１人と言われる小児甲状腺がんが、福島県では当時18歳以下だった県民36万人に実施している甲状腺検査で１９３人も出ている」と指摘しました。
避難指定区域外から母子で避難している例が多く、「子どもを被曝から守るために自主避難せざるをえなかった。復興の妨げになるとか、風評被害だとか言われるが、被曝から身を守るためには逃げることが基本（高浜電発から50～60㌔離れた篠山市の原子力防災のハンドブックでは、〝とっとと逃げる〟が一番大切だとしている）」と強調しました。
講演会では森松明希子さんが被災体験を語り、「除染は限定的で地表に放射性物質が残っているため、安心して住められると言える状況ではない。国の責任で子どもの体から放射性物質を抜くための長期間の保養を保障すべきだ」とのべました。