年金者組合東部支部は９日、鳥取市で「新春の集い」を開きました。
寸劇では、参加者が清水忠史前衆院議員に扮して、維新の党が大阪にカジノを誘致しようとしていることを痛烈に批判しました。
いつまで経ってもアベノミクスの恩恵が落ちて来ないことに、安倍首相が「道半ば」と言っていることに対し、清水役は「逆さに読めば馬鹿な道」と批判。給与は増えず、格差と貧困は広がり、若い人は非正規が多く、ブラック企業や奨学金の返済に苦しみ、子どもを諦めているとして、「自己責任より相互扶助、連帯の道を」と励ましました。
若い人にカジノについて考えてほしいとして、「カジノは５％の手数料を取って胴元が儲け、客が損をする。ギャンブルは経済の等価交換の原則を破り、富を壊すため、社会から排除されている」と指摘。韓国では失業者や退職者がカジノに通い、依存症のために職に就けず、医療費がかかり、犯罪が増加して裁判や刑務所の経費がかさみ、年間で７兆７千億円の損失が生まれ、経済効果の４・７倍になると警告しました。
カジノ解禁の背景にトランプ米大統領（カジノオーナーが25億円支援）の意向があり、大阪は埋め立て地に高層ビル（地震で液状化。県庁の建設を断念）が建てられず、集客施設の誘致に転換。カジノ業者に鉄道の建設を断られたために、万博を誘致して鉄道などのインフラを整備し、カジノ進出の地ならしをしようとしていると暴露しました。
その上で、１％の富裕層（大企業大株主）より、99％の庶民のための政治に転換するために①税金の集め方（富裕層、大企業から）②税金の使い方（社会保障、若者・子育て支援）③働き方改革（安倍政権のただ働き、残業野放し、労働者の請負事業者化＝１人親方にして社会保険を払わない＝に反対し、８時間労働で生活できる給与に）④産業構造の改革（大企業と中小企業、都会と地方に格差解消）をと、共産党の提案を紹介しました。