日本共産党の大平喜信前衆院議員は８日、鳥取市立病院を訪れ、早田俊司院長ら役員と懇談しました。
市谷知子県議、岩永安子、角谷敏男の両市議が同席し、病院側は早田院長、平野文弘病院事業管理者、上田光徳総務課長が応対しました。
大平氏は要望などを聞かせてほしいと切り出しました。
早田院長は、医師の確保が深刻な問題だとし、「鳥取大学病院の医学生は県外出身者が多く、地元に帰ってしまう。県内には４分の１しか残らない。市立病院は主に岡山大学病院から医師を派遣してもらっているが、次は鳥取大学だ。ここ以上に県内の病院は困っている。国には医学生が県内にとどまる手立てをとってほしい」と求めました。
さらに、医師不足は自治体病院をつぶすほど深刻で、奨学生や研修医を確保しても症例の多い都会の病院に流れ（専門技術が磨ける。医師１人につき年間１億円以上稼ぐので民間病院などが奨学金を立て替えて引きぬく）、脳外科（絶滅危惧種）や循環内科、神経内科などの専門医が不足しているとのべました。
そして、医師は長時間労働の〝ブラック企業〟であり、外科や脳外科などの重労働を避け、健診や診断に偏る傾向があると指摘しました。
また、トランプ米大統領がロボット手術（宇宙開発の技術）を日本に売り込んだ途端、ロボット手術が保険適用になったとのべ、導入時の資金の他、年間維持費に７、８千万円かかるが、特許はアメリカで（日米ＴＰＰ)、アメリカにお金が入る（日本国民の税金・保険料。そんなことに使うより、大企業の内部留保も活用して医師に使ってほしい）と指摘。技術的には内視鏡手術で可能だとのべました。
上田課長は医師不足について、60数人の医師のうち総合診療医（診断、総合内科が主な仕事）が８、９人で、研修医もいる、専門医が不足している（消化器内科は２人、呼吸器内科は０人）とのべました。
鳥取市が中核市となり、自前の保健所（災害時の拠点となる）を持つため、市立病院は救急科を新設して、鳥取市が岡山大学に寄付講座を開設し（医師確保のツールにもなる）、市立病院が岡山大学の研究施設になっていると紹介しました。
さらに、薬剤師の処遇が低いために給与のいいドラッグストアーに流れていると指摘し、処遇改善を要望しました。
また、診療報酬が引き下げられ、年々、経営赤字が膨らんでいる（自治体病院の６～７割は赤字）と強調し、支援を訴えました。