春闘共闘鳥取県東部地区懇談会は２月17日、安倍「働き方改革」を問う学習会を開き、40人が参加しました。全労連の原英彦常任幹事が講演し、戦後最悪の労働法制改悪を阻止しようと呼びかけました。
原氏は、８法案をまとめた「働き方改革一括法案」のうち、残業代ゼロを実現する「高度プロフェッショナル制度」は、▽研究開発などが対象となるが、などが付くことで何でも対象になり得る▽年額１０７５万円以上の収入が要件となるが、導入後に要件となる収入の引き下げが画策されている▽要件となる年１０４日の休日では、年間６千時間以上の労働時間も合法となる―と批判しました。
企画業務型裁量労働制（対象業務を拡大）は、定額働かせ放題で、収入に関係なく、対象が営業や企画・立案・調査・分析業務の社員にも拡大されると指摘しました。
雇用対策法の大改悪は、多様な就業形態の普及と称して、雇用契約（正規・非正規労働者）ではない業務委託契約（個人事業主）を普及させようとしていると警告。残業時間も過労死ラインの１００時間未満まで認めるものだと批判しました。
個人事業主だと残業代なし、有給休暇なし、最低賃金なし、失業手当なし、労災補償なし、社会保険は国保、国民年金になり、契約違反は損害賠償請求される可能性があります。
正規社員の健康保険、厚生年金は会社が半分負担しますが、個人事業主に外注すれば、会社は負担しなくてすみます。