鳥取県内で２月23日、原発なくせの金曜日行動が取り組まれました。ＪＲ鳥取駅北口では10人が参加し、米子市の中国電力米子営業所前でも行われました。
鳥取市では、民青同盟の岩永陽県委員長が「日本は自然エネルギーの宝庫です。原発ではなく、再生可能エネルギーこそベースロード（一定量の電力を安定的に供給する）電源にすべきです」と訴えました。
参加者で「再稼働反対」「島根原発いらない」「汚染水止めろ」とコールしました。
さらに、福島の小児甲状腺がんの検査をやめる方向に圧力が強められていることに警告を発しました。
１月26日、福島市で県民健康調査・甲状腺検査評価部会が開かれ、「学校での健診の打ち切り」など検査の見直しが検討されたと紹介。
福島県では原発事故当時18歳以下の約38万人の子どもを対象に検査が実施され、１９４人の子どもが甲状腺がんまたはがんの疑いとされ、１００万人に１～２人とされる小児甲状腺がんでは、異常に多いと指摘しました。
４月から始まる４回めの検査について、「不安をあおる」などの理由で検査をやめる圧力が強まっていることに、原発事故の現実から目をそむけてはならないと強調しました。