日本共産党鳥取県委員会の市谷知子県議と岩永尚之書記長、今本潔農民運動委員（鳥取市農業委員）は２月８日、八頭町のＪＡ鳥取いなば郡家支店を訪ね、矢部清己支店長と懇談しました。
矢部支店長は「耕作放棄地が広がるなかで減反政策・米直接支払交付金の廃止、規制緩和など、やることが真逆だ」とのべ、「改正」農協法で政府がすすめる農業の競争力強化・成長産業化を批判しました。
矢部支店長は、ＪＡとして３つの柱（①農業所得の増大②農業政策拡大③地域貢献）の自己改革に取り組んでいると紹介。その上で「先行きが見えず、やめる農家も多い。八頭町特産の梨や柿の生産者も減少し、共同選果場の農家負担金も増えている。農業を維持するために価格保障、所得補償の充実、担い手支援が必要だ。特に米をつくる農家や農業法人にもっと手厚い支援を」と要望しました。
市谷県議は「米の交付金は県全体で７億円も減少する。県には３００億円の基金があり、ぜひ、農業支援に力を尽くしたい」とのべ、紙智子参議院議員と小松泰信岡山大大学院教授との公開対談（５月19日、岡山市）を案内しました。