鳥取環境大学で１月22日、公開講座が開かれ県地球温暖化防止活動推進センターの山本ルリコ副所長が「地域経済の好循環と持続可能なエネルギー選択」と題して講演しました。
パリ協定（２０１６年11月発効）では、今世紀末までの気温上昇を１・５度～２・０度に抑えるために各国が30年までの温室効果ガス（ＣＯ２）の削減目標を定め、日本は13年比で26％（ＥＵは各国40％以上）を決めています。特に家庭部門では40％の削減が求められています。
山本氏は、世界がいま脱炭素社会に向かっていると強調。産業革命から今日までの１４０年間くらいで地球の気温が１度上昇しており、以下の問題を抑えるためにもＣＯ２の排出削減は急務だとのべました。
【海面上昇】２０５０年には海面が最大40㌢上昇、フィージー諸島が移民計画をすすめている。大陸である南極とグリーンランドの氷が溶けている。１秒間に25㍍プール分の氷が溶けている。日本も多くの平野部が水没する。
【異常気象】集中豪雨・雪などによる甚大な被害、天候不順による水、食料不足。紛争の勃発。膨大な財政支出と経済的損失。
【生態系の破壊】ＣＯ２を吸収する海の酸性化でサンゴ礁が消失し、貝類が大きくならない。９割近くの魚がサンゴ礁で生まれ、育っており、卵を産む場所が喪失する。人類は海洋資源を失う。
山本氏は、ＣＯ２を出さない商品（企業）、サービス、住まい、暮らし方が大事だと強調。光熱費を減らして燃費のいい暮らしをと呼びかけ、以下の提案をしました。
【住宅の断熱】家庭のエネルギー消費は暖房、給湯が半分以上。冷房は２～３％。窓を２重窓にして断熱し、室温を20度に保つ。入浴時のヒートショック（急激な温度の変化による血圧の乱高下。心筋梗塞、脳梗塞などになる）による年間死亡者数は１万７千人で交通事故の３・７倍。ヒートショックを避け、要介護になる人を減らす。
【省エネの家電】エアコン、冷蔵庫などを消費電力の少ないものに換える。
【自動車の使用を減らす】30分圏内の都市計画は公共交通で網羅できるものにする。１日５００円乗り放題券など（ドイツ）を発行する。
ドイツでは、１９８０年～１９９０年代に郊外店に自家用車で買い物に行く生活スタイルが増え、商店街から店が消えた。一方で都市の中心市街地は車で溢れ、人が住みにくくなっていた。そこで、商店街に車を入れない政策（無料か格安の駐車場から公共交通で移動。歩行者空間にする）を取った。
車を規制すると客が来なくなるという声もあったが、実際は街中を歩く人の１人当たりの購入金額が増え、観光客が増えた。集合住宅をつくり、車がなくても街中だけで暮らせるようにした。オシャレな人が増え、カフェが増えた。
【地域エネルギーを増やし化石燃料の輸入を減らす】日本は化石燃料の輸入で年間21兆円を海外に流出させている。地域で自然エネルギーをつくり、経済循環でお金を地域外に流出させない。
ドイツのヒッテサウ村では、森林資源を使ってボイラーでチップやペレットを燃やし暖房、給湯に使い、排熱でエネルギーをつくっている。
北栄町では風力発電の収入から年間５千万円を一般会計に繰り入れている。