鳥取市の安保法制廃止末恒の会は２月25日、講演会を開き、鳥取大学名誉教授の藤田安一氏が「９条改憲ＮＯ！のうねりを起こそう」と題して講演しました。
藤田氏は、自民党が①９条への自衛隊明記②緊急事態条項③参院選「合区」解消④教育無償化―の４点で改憲案を示そうとしていると指摘しました。
都道府県代表の規定を盛り込んでの「合区」解消について、憲法14条（法のもとの平等）、43条（国会議員は全国民の代表）に矛盾し、中選挙区制、比例代表制、議員定数増などで解消可能で、改憲の必要はないと強調。教育無償化も財源問題であり、改憲は必要ないとのべました。
緊急事態条項は内閣の政令を法律と同等とし、国民に服従義務を課し、国会から立法権を奪い、首相に権限を集中させ、独裁政治になると警告しました。
９条への自衛隊明記は、米国に協力して恒常的に戦争する自衛隊を憲法で承認するものだと批判しました。
参加者から３０００万署名で「押し付けられた憲法」「古くて現実に合わない」と言われると指摘され、藤田氏は「国民主権、平和主義、基本的人権を国民が受け入れた事実、戦争のない世界を実現しようとする理想が大事だ」と答えました。
理想の大切さとして「憲法が謳う男女平等は実現していないが、理想を捨てて現状に憲法を合わせるのか。世界から武力による紛争の解決はなくなっていないが、日本が軍事力で紛争を解決するために軍隊を持ち戦争にかかわっていくのか、平和解決を追求して世界平和の構築に徹するのかが問われている」とのべました。