日本共産党の岩永安子市議は２日の市議会で、農家への所得補償、地域の公共交通の確保について一般質問しました。
岩永氏は、３月末で廃止されるコメの直接支払い交付金（戸別所得補償、10㌃当たり７５００円）が果たした役割を質問。新潟県が中山間地域で実施している公的サポートモデル事業（10㌃当たり１万５０００円を交付）を紹介し、鳥取市も検討するよう求めました。
国森洋農林水産部長は、直接支払い交付金について、「コメ農家の収入源を補い、経営を安定させ、コメ農家が生産調整をして需給バランスを調整し、米価を安定させ、水田転作作物の白ネギ、アスパラガスの作付けを拡大させる効果があった」と答えました。
岩永氏は、集落営農組織へ手厚い支援が必要ではないかと質問。深沢義彦市長は「現在、集落営農組織は23団体、農事組合法人は18法人で、新規法人に年間で２団体ずつ移行している。法人化のための定款の作成、登記など法人化に要した費用に（40万円を）助成する事業、機械設備の整理や経営の多角化を支援する事業や相談に応じて、組織強化、収益確保に努めたい」と答えました。