鳥取市原水協は３月９日、３・１ビキニデー集会の報告会を開きました。集会に参加した６人のうち５人が報告しました。
鳥取医療生協から参加した矢田さん（23）は「今も島に帰れない住民がいて、核保有国は核兵器を手放さず、ビキニ事件は終わっていない」と指摘。「唯一の被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に参加せず、アメリカの核兵器の高性能化を称賛している」と批判し、若い世代が核兵器廃絶の運動を受け継がないといけないと抱負を語りました。
同じく医療生協職員の橋尾さんは、３・１ビキニ事件を詳しく説明し、「米国はビキニ事件の２カ月後、見舞金と原発の供与で事件の終結をはかり、日本政府は要請を飲んだ。被ばくした船員たちは放射能による健康被害とマグロの汚染で漁に出られず、莫大な医療費を自己負担させられ、生活できなくなった」と告発し、原水爆禁止運動の意義を指摘しました。
民青同盟の岩永陽県委員長は「水爆実験のために移住させられた島民は、島に帰っても食料がなく、１日で１年分の被ばくの許容量を超えてしまう。食料は米国から送られるが足りず、魚を取って食べてさらに被ばくしている」とのべました。