鳥取市長選（18日告示、25日投票）に向け、市民と野党幹部らが参加する「住民の声で鳥取市政をつくる会」は11日、塚田なるゆき予定候補（日本共産党東・中部地区委員長）の事務所開きを兼ねて決起集会を開きました。
塚田氏は「水道料金値上げ一つとっても、市民の声を聞かずに決め、決まった後で説明会を開くのは順序が逆。市民とともにつくる市政にしたい」と決意を表明しました。
その上で、深沢市政について、市庁舎新築移転の是非を問う住民投票で新築移転ノーの住民投票結果を覆した▽一方的に水道料金18％の値上げを決めた。基本料金の大幅値上げは低所得者ほど負担が重い。議会が決めたというが、住民に知らせて意見を聞くのが先。住民の知恵と力を借りれば、値上げを抑えることも可能。値上げを中止して再検討したい▽青谷町など周辺部は朝のバスに乗ると帰りが夕方になるなど不便。循環バスなどで解消したい。総合支所に体育館の雨漏り修繕を頼んでも実現しない。総合支所に財源と権限を与えて職員を増やし町民の暮らしを支えたい▽市民が生活相談に行く市役所の窓口に監視カメラを設置して、警察官立ち寄り所のステッカーがある。犯罪者扱いされて、市民が安心して相談できない。暮らしの悩みを抱える市民に寄り添って解決する市政にしたい―と抱負を語りました。
国政についても、森友学園の決裁文書書き換え事件で揺れる安倍政権に対し「国民の信頼を失った政権をこれ以上続けさすわけにはいかない」と糾弾しました。
米村正一副代表（社民党県連合幹事長）は「市政を変えるために社民党としても応援したい。市民の声を聞く塚田候補の当選を」と訴え。中宇地節雄事務局長（新社会党県本部書記長）は「選挙戦を通じて市民の声を集めて市政に届けよう」と呼びかけました。
新日本婦人の会鳥取支部の今本明子事務局長は「市庁舎は現地で耐震改修するという住民投票結果を裏切って新築移転をすすめた深沢市長。市民の声を聞かない市長は変えよう」と訴えました。
憲法を生かす会とっとりの松本憲幸事務局長は「憲法改悪に反対し、市民が主人公の市政を」、鳥取民商の奥田清治会長は「売り上げが減り、公共料金など自己負担が増えている中小業者への支援を」と訴えました。