鳥取市では、平和と民主主義を考える連続市民講座（実行委員会主催）が開かれ、高橋真一弁護士が講演し、安倍９条改憲と国民投票法の危険な中身を訴えました。
高橋氏は９条に自衛隊条項を書き込めば、「必要な自衛の措置」が憲法上の要請となり、教育や社会保障に優先して予算を確保することが必須となる▽予算や装備について「緊迫した世界情勢」をタテに時の政府が恣意的に判断できる▽自衛には集団的自衛権が含まれ、アメリカの参戦要請が断れない▽人権を制約する根拠になる▽言論の統制、国民への強制、締め付けが発生する―と警告しました。「自衛隊が違憲の疑いを残すことで、規模、予算、装備、活動、権限の拡大、海外での戦闘、集団的自衛権の行使を抑制してきた」と強調しました。
高橋氏は、国家権力に全ての国民に等しく権利、自由を保障させるために憲法で拘束しているが、安倍政権は森友・加計問題で権力を恣意的に使い、証拠を隠し続け、憲法違反の危機的状況だと指摘。安倍政権が安保法制など、憲法違反を繰り返すのは「何をしても選挙に勝てる」と思っているからだとして、多数派を形成して選挙に勝つよう呼びかけました。
国民投票法は最低投票率もなく、「浮動票を獲得するために改憲派が湯水のように資金を使い、テレビのＣＭや番組、新聞広告の枠を押さえ、アイドルを起用して憲法改正を呼びかけ、憲法改正の流れがつくられる」と警鐘を鳴らしました。