鳥取県母親大会が４月22日、北栄町で開かれ、約１３０人が参加しました。「３０００万人署名で改憲発議を断念させ、安倍内閣を総辞職に追い込もう」との大会アピールを採択しました。
鳥取大学の藤田安一名誉教授が「いま、なぜ改憲なの？」と題して講演しました。
藤田氏は、一連の疑惑の中で安倍政権の支持率が落ちるなか、安倍首相が３選を果たして９条改憲をやり遂げる固い意思をもっていると警戒。東京五輪を新憲法下で迎えたい安倍首相は、来年７月の参院選までに国民投票を実施する日程だと指摘しました。
安倍首相の改憲をめざす理由を、戦前のように５大国の仲間に入りたい。軍事大国になり国連常任理事国になりたい▽歴史に名を残したい▽超国家主義団体の日本会議の強力な支援―を上げました。
さらに、人的にも経済的にも日本に米軍の肩代わりをさせ、武器を買わせたいアメリカ▽軍事産業を成長させ、もうけたい日本の財界―の野望があると指摘しました。
憲法を変えて戦争する国になれば、軍事費の増大と社会保障費の削減、アメリカの戦争への動員、徴兵制、テロによる報復、反政府運動への共謀罪の適用、虚偽の報道を秘密保護法で擁護、軍需産業依存経済の危険性を指摘しました。
各団体から活動報告がありました。
「子どもの人権広場」は、米子市で５歳児検診の実施を行政や議員、市長候補らに働きけ、今年から始まることや、こどもの居場所「ちいさいおうち」を拠点に活動していることを報告しました。
年金者組合は、２０１８年までの５年間で年金が実質５・２％引き下げられたと報告し、年金裁判での勝利を呼びかけました。
国賠同盟は、政府に治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めさせ、犠牲者への謝罪と賠償を要求し、毎年、請願署名に取り組んでいることを紹介しました。
鳥取の保育を考える会は、保育所・幼稚園・認定こども園・地域型・届出保育に加え、企業主導型保育が13カ所、定員数５６３人分が増えたが、待機児童が減っていないとして、「国が認可保育所の増設や、保育士の増員、処遇改善を本気ですすめていないことが要因だ」と批判しました。