日本共産党鳥取県委員会は５月28日、中国電力が島根原発３号機の新規制基準適合性審査を申請しようとしている問題で、中電に３号機の新規稼働、２号機の再稼働を断念し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
錦織陽子県議、岡村英治米子市議、石橋よしえ、又野史朗の両米子市議予定候補、安田共子、長尾達也の両境港市議が中電米子営業所を訪れ、中電鳥取支社の村上浩美副支社長が応対しました。
村上副支社長は「２０３０年には火力発電の５割以上が耐用年数40年を超え、廃炉になる。電力の安定供給のためにも３号機の稼働は不可欠だ」とのべました。
錦織氏は、住民や周辺自治体を無視した中電の拙速な進め方を批判。周辺自治体の原子力安全協定を立地自治体と同じにして、新規稼働の事前報告を事前了解に改める▽宍道断層の連動性・基準地震動についての議会と住民への説明―などを求め、原発ゼロの決断を迫りました。
又野氏が、周辺自治体が了解しない限り、申請しないのかと問うと、中国電力側は「この場では約束できない。立地自治体と同様、ご理解いただけるよう努力する」と答えました。