ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会は５月27日、発足１周年記念講演会を鳥取市で開き、約１００人が参加しました。
県原爆被害者協議会の石川行弘事務局長が、平井伸治知事をはじめ、県内の全自治体の首長が署名し、24日時点で３万２４０７人分の署名が集まっていると紹介しました。
日本被団協の木戸季市事務局長（78）が講演し、27都道府県に地方連絡会ができ、１７３議会が日本政府の核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を採択したと紹介しました。
自らの長崎での被爆体験を語り、原爆の非人道性を訴え。さらに、政府の「原爆被爆者対策の基本理念」は、「戦争によって生命・身体・財産が犠牲にされたとしても、国民は受忍しなければならない」というものだと批判し、「現在も政府の姿勢であり、再び戦争を許してはならない」と強調しました。
県被爆協の後藤智恵子副会長（90）は、米子病院（現鳥取医大）から看護師として広島に派遣され、被爆者の救護にあたった経験を語り、「再び惨状を繰り返さないために、戦争のない平和な国づくりをしないといけない」と訴えました。