自由法曹団研究討論集会が５月20、21の両日、米子市で開かれ、全国から約４００人が参加しました。憲法、労働、格差・貧困、原発、ＬＧＢＴ、教育など多彩なテーマで分科会が開かれ、討論が行われました。
船尾徹団長が「安倍９条改憲ノーの３０００万人署名をやり抜く。そのことで安倍政権退場と市民と野党の共同の政治を近づけよう」と開会あいさつしました。
集会では、伊木隆司市長らが来賓あいさつ。鳥取の松本光寿弁護士は「悪法とたたかうことを任務とする団として、今がその真価を問われる時だ」と、団の値打ちを訴えました。
鳥取県弁護士会の駒井重忠会長は「討論テーマは憲法、平和、労働、貧困、ＬＧＢＴなど、どれもこの時期にふさわしいものだ。オピニオンリーダーとして世論形成に役割を果たしてほしい」と激励しました。自由法曹団の団員でもある日本共産党の山添拓参院議員もあいさつしました。
21日は、「働き方改革」一括法案の廃案や安倍９条改憲の阻止などの活動経験や決意を交流し、閉会しました。全大会では、沖縄の辺野古新基地や原発訴訟、道徳の教科化、少年法適用年齢の引き下げなど、各分野でのたたかいを全国の団員が発言しました。
20日の労働・格差・貧困の分科会でフリージャーナリストの藤田和惠氏が「『貧困強制社会』の現場を取材して」と題して講演し、「自己責任論」バッシングが、働く貧困層に沈黙を強いている現状を報告しました。