鳥取県の新日本婦人の会県本部、「えねみら・とっとり」など５つの市民団体は６月18日、新規稼働が狙われている島根原発３号機に関する適合性審査申請の事前了解について、島根県と中国電力にそれぞれ申し入れました。
新婦人県本部の山内淳子会長、田村真弓事務局長、「えねみら・とっとり」の山中幸子共同代表ら８人が島根県庁を訪れ、県原子力安全対策課の勝部恵治課長が応対しました。
立地自治体（島根県と松江市）と中電との原子力安全協定では、３号機を稼働させるためには立地自治体の事前了解が必要です。しかし、鳥取県など周辺自治体との安全協定では事前報告でよいことになっています。
山内会長らは、島根県に対し、周辺自治体の安全協定を立地自治体と同じ文言にして、事前了解権を入れるよう中電に働きかけてほしいと要請。さらに、事前了解しないよう求めました。
勝部課長は「立地と周辺で考え方にちがいがある。一つにまとめるのは難しい。島根県の方で周辺の意見を聞いて中電に言う。立地と周辺の安全協定の内容（同じにするか、違いを認めるか）については国に調整をお願いしているが返事がない。基本は中電と周辺の問題だ」とのべました。
中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は、安全協定の変更は周辺自治体と協議中とし、老朽火力への対応で２、３号機の稼働が必要だとのべました。安全協定については、立地と周辺で違いがあることを認め、「立地が事前了解しなければ、申請はできない。周辺は申請に理解が得られるよう誠意をもって対応する」とのべました。