鳥取市のＪＲ鳥取駅北口で７月28日、市民と３野党の合同街頭アピールが行われました。
「住民の声で鳥取市政をつくる会」の井上眞澄さんは、２０１６年、バングラディッシュのダッカで邦人７人がテロの犠牲になった事件で、テロと戦う有志連合に加わり、イスラム過激派を挑発した安倍首相の責任を追及。
「侵略戦争を美化する、庶民の痛みのわからない世襲議員ではだめだ」と訴えました。
日本共産党の金田のぶすけ市議予定候補は、西日本豪雨被害の犠牲者にお悔やみを、被災者にお見舞いを表明。「安倍首相と閣僚は、避難指示が発令された５日に『赤坂自民亭』で酒を酌み交わし、カジノ法案で災害対応の陣頭指揮を取るべき国交相を国会にはりつけ、人命より賭博を優先した」と批判し、国民の生命、財産を守る政治の責任を放棄したと糾弾しました。
社民党県連合の米村正一幹事長は、安倍政権は党利党略の選挙制度の改定で、鳥取県民に合区を押し付け、憲法改悪にまっしぐらだと批判し、改憲阻止の３０００万人署名を呼びかけました。
新社会党県本部の加藤慎一副委員長は、安倍政権は残業代ゼロ・過労死促進法案を強行したと批判。９条改憲の目的を、自衛隊を軍隊にして、米軍と共に海外で戦争できるようにすることだと指摘しました。
米子市では24日、市民と４野党の合同街頭アピールが行われ、住民目線の会の吉岡古都共同代表、日本共産党の石橋佳枝市議、国民民主党の湯原俊二氏、社民党県連合の松本熙代表、新社会党県本部の門岡正氏が訴えました。