鳥取の保育を考える会は８月24日、鳥取市に保育士の配置基準や処遇の改善を申し入れました。石井由加利会長ら９人が市役所を訪れ、日本共産党の市谷知子県議、伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議が同席しました。
石井会長は「保育士の配置基準が低いために現場が多忙で疲弊している上、非正規の処遇が悪いので離職率が高い」として、正規保育士の増、保育士の配置基準の改善（０歳児３人に１人を２人に１人に、４・５歳児30人に１人を20～25人に１人に）、市独自の賃金加算、非正規保育士の処遇改善と正規化、小規模保育所への認可保育所並みの施設基準を求めました。また、市の民営化計画を尋ねました。
市の担当職員は、小規模保育所はすべて有資格者のＡ型▽４・５歳児25人に１人にするための保育士の加配は保育士確保が難しい▽職員定員適正化計画があり、正規保育士を５人しか増やせない。人手不足を解消するために任期付き短時間勤務保育士（任期３年、週31時間勤務）に超過勤務で働いてもらっている。３年ごとに昇給の処遇改善をした▽２０２０年に城北保育園（新築費用は国３分の２、市24分の５、事業者８分の１、市有地を10年間無償貸し付け）、21年に１園、22年に１園の民営化が目標―と答えました。