鳥取の保育を考える会は８月17日、県に保育士の配置基準や処遇の改善を申し入れました。石井由加利会長ら７人が県庁を訪れ、子育て王国推進局の木本美喜局長が応対しました。日本共産党の市谷知子県議、伊藤いく子、岩永やす子の両鳥取市議が同席しました。
石井会長は、保育現場で働くすべての人の賃金を引き上げる県の支援事業▽非正規保育士を正規化するための財政支援▽保育士の配置基準を０歳児３人に１人を２人に１人に、４・５歳児30人に１人を20人に１人に改善すること▽企業主導型保育所への指導監査の徹底▽国への保育士配置基準、施設基準、公定価格の改善の要望▽幼児教育無償化の際の食材費の無償化―などを求めました。
県の担当者は「４・５歳児25人に１人にするための保育士の加配（市町村と折半で負担）を市に提案しているが、市がうんと言わない。公立の保育士は正規を取るように申し入れているが、非正規（任期付き短時間）ばかりを募集している。正規になれないので応募が少ない。国には要望している」と自治体の財政難、保育士の低賃金と人手不足が悪循環をつくっていることを認めました。
元保育士らは現場の大変さを訴えました。