鳥取県の「沖縄と連帯するとっとりの会」は５日、鳥取県庁で記者会見を開き、沖縄県による「辺野古沿岸埋め立て承認撤回」の決定を政府が尊重するよう県内の各市町村議会に意見書提出を求める請願・陳情を提出したと発表しました。今後、県議会にも提出するとしています。
16日には沖縄に連帯する集会を開き、沖縄県知事選で「オール沖縄」の玉城デニー候補を応援することを報告しました。
会見には、共同代表の石田正義、一盛真、伊藤英司の３氏、平良忠弘事務局長ら６人が参加しました。
平良氏は、米軍辺野古新基地建設の賛否に関わらず、沖縄県は地方自治法の本旨に基づいて、違法状態（※）ですすめられている埋め立てに対し、「埋め立て承認」を撤回するものだと説明しました。
沖縄問題に詳しい大東文化大学教授の一盛氏は「埋め立てに使う砂利を全国から採取することもあり、沖縄県民だけの問題ではない。国民が自らの問題として考える必要がある」と指摘しました。
（※） 承認時に設計概要説明で圧密沈下は生じないとしたが、その後の調査で軟弱地盤による圧密沈下の可能性が判明し、また、付近に活断層が存在し、事業の不適切性が明らかになったにもかかわらず、設計変更もせず、実施設計書も出さずに、工事を強行することは許されない。