島根県の「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は５日、鳥取県に対し、島根原発の３号機の新規稼働、２号機の再稼働が狙われている問題で、県民の安全と暮らしを守ることを第一に対応するよう申し入れました。
保母武彦事務局長、事務局の芦原康江氏、島根県労連の都田哲治氏が県庁を訪れ、水中進一原子力安全対策監が応対しました。
保母氏は、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査の会合で島根原発３号機の申請が「審査に値しない」と門前払いされた問題での対応、新規稼働・再稼働についての周辺自治体の同意権（事前了解権）の問題を尋ねました。
水中氏は「適合性審査を見守りたい。稼働の可否は国、中電から審査結果についての説明を聞いて判断する。立地自治体と同等の同意権はあると考えるが、協定の文言を立地と同じにするよう求める」と答えました。
保母氏は「中電は島根県、松江市の立地自治体の了解が得られたから申請を出すと言った。鳥取県のことは触れず、同等とは言えない」と指摘。期限を切って協定の文言を立地と同じにすること、原発事故に関する検証委員会を、新潟県を参考につくることを提案。水中氏は、参考にしたいと答えました。