日本共産党鳥取県議団は４日、県に９月補正予算案について追加要望しました。市谷知子、錦織陽子両県議が県庁を訪れ、井上靖朗総務部長が応対しました。
市谷氏は、障害者雇用にあたり障害者手帳を確認するとともに、手帳を持たない精神障害や発達障害などの場合（障害者雇用にカウントしない場合）も雇用促進をはかる▽障害者の就労支援事業所の報酬が月額工賃でランク分けされるが、運営を支える報酬制度に改善するよう国に求める▽障害者への県独自の工賃補助―を要望しました。
さらに、障害児教育で、軽度発達障害や情緒障害の子どもたちが、特別支援学校で教育が受けられるよう学校教育法に位置づけるよう国に求める▽市町村の適応指導教室への財政支援▽通級指導教室を高校も含めて増設▽特別支援学校の学級の教員配置を厚くする（重複障害の教員配置の改善、単一障害学級定員を６人から５人に）▽小中学校の特別支援学級の学級定員を７人から６人にする―を要望しました。
井上部長は「採用後に障害を負った場合も手帳で確認した。本人が発達障害で診断書をとった場合もある」などと答えました。